策定したBCPに沿って、自家発電装置を導入するといった準備や体制を整え、職員の不足を想定して、近隣施設に応援を頼めるような働きかけを、施設の責任者は日ごろから行うことが重要です。
また、日常業務の優先順位も確認しておきます。特に、施設では利用者の命にかかわる食事、排せつ、与薬、医療行為は止めることなく継続し、そのほかの業務は停止することで、速やかに非常事態の鎮静に注力することが大切です。
厚生労働省では、介護事業所に向けてのガイドライン資料やひな型、様式ツール集、研修動画を公開しています。こうした資料を参考にして、BCPの具体的なイメージをつかむこともできるでしょう。
厚生労働省のガイドラインやテンプレートはこちらから。