介護施設でのBCP義務化も始まる！緊急時に備えるBCP作成のポイントを紹介

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2024年度から介護事業所にもBCP（業務継続計画）策定が義務づけられました。「BCPとは？」「作成には何をどうしたらいいのだろう？」と頭を痛めている事業所の責任者も多いのではないでしょうか。
この記事では、介護施設におけるBCPの重要性と作成ポイントを、自然災害と感染症の両方の観点から紹介します。

介護施設におけるBCPの意味とその重要性

まず、BCPとはどういうものか、確認しましょう。

業務継続計画（BCP）とは

BCP（ビーシーピー）とは「Business Continuity Plan」の略称で、日本語では業務継続計画と呼ばれます。大雨、大地震などの災害や感染症拡大などの緊急事態が発生した場合でも、損害を最小限にとどめ、重要な業務を継続する、または早期復旧を可能にするための方法、手段をまとめた計画書です。

内閣府では、BCPを以下のように定義しています。

「大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことを事業継続計画（Business Continuity Plan、BCP）と呼ぶ」

介護施設でのBCP

介護の現場でもBCPは必要です。2021年4月施行の「令和3年度介護報酬改定における改定事項について」のなかで、2024年から介護業でのBCP策定が義務づけられました。これからは、大規模災害や感染症の流行などに備えて、必要な介護サービスを継続的に提供できる体制づくりが求められています。介護サービスは利用者やその家族の生活を支えるために欠かせない存在だからです。

では、BCPはどのように作成するとよいのでしょうか？　作成する際のポイントを見てみましょう。

BCP作成のポイント

BCPを作成する際には、以下の6項目を中心に考えるとよいでしょう。自然災害と感染症の流行については、別々に対策を考えてBCPを作成する必要があります。

事業継続の有無の決定
被害がおよぶ範囲と、その対策
影響を受ける場所と、その対策
期間について
被害の発生を抑えることは可能か？
事業所への影響

1.事業継続の有無の決定

自然災害
初動対応のステップを決めます。通常のサービスの提供が難しい場合に備えて、提供サービスの優先順位をつけておきます。
感染症の流行
事業を継続、中断する基準を設定します。基準となる要素を洗い出し、迅速に判断できるようしておきます。利用者、働くスタッフの安全確保を一番に考える一方で、施設責任者として、経営面も視野に入れて対策を講じます。

2. 被害がおよぶ範囲と、その対策

自然災害
ガス、水道、電気などのインフラ面の損害が考えられるため、復旧までの間、どのように対処するかを考えます。（例：発電機を備えておく）
感染症の流行
感染者の隔離場所と隔離方法、クラスターを起こさないための対策を講じます。日ごろから消毒液や、マスク、防護服、またはそれに代わるものを用意しておきます。また、通常と異なる業務の発生、人手不足が想定されるため、介護派遣業者などに登録して人員を確保することも検討します。

3. 影響を受ける場所と、その対策

自然災害
自然災害の被災地域は、限られたところに限定されています。事業所が被災した場合に、インフラ面でどこまで影響を受けるか、過去の被災地や、自治体に問い合わせをするなどして確認しておきます。
感染症の流行
国内外で感染症事例が報告された時点で、迅速に対策を考えなければなりません。そのため、役所、保健所、医療機関、近隣の施設と常日ごろから連絡をとりあっておくことは重要です。正確な情報の入手方法を確保し、迅速に対策を検討できるようにします。
そして、万が一、施設から感染者が出た場合の対策を検討します。日ごろから利用者、スタッフの体調管理を行い、発熱症状がある人を隔離するスペースを確保するなどの体制を整えておきます。
通所施設は、多くの利用者が集まる場所なので、感染症が流行した時点で影響を受けます。また、介護施設の場合は、外出が少ない利用者よりも、スタッフや出入りする業者からの感染が施設内に広がりクラスターになる可能性があります。各施設の特徴に合わせた傾向も把握しなければいけません。

4. 期間について

自然災害
大地震などは過去の発生例を調べることで、どのくらいの期間でインフラが復旧するかなどの予測がつくため、施設の所在地ごとに確認しておく必要があります。
感染症の流行
流行が終息するまでには長期間を要する可能性も視野に入れておきます。また、感染状況には波もあるため、少し落ち着いているとき、感染者数がピークのときにそれぞれどのような対策が必要なのかを考えます。

5. 被害の発生を抑えることは可能か？

自然災害
地震は予兆がないので避けることは難しいでしょう。しかし、台風は天気予報で予測することが可能です。台風の接近情報を入手したら、すぐに安全を守るための行動に移れるような体制を整えます。
感染症の流行
海外のどこかで発生した場合、それが日本にやってくるまでの期間に準備することは可能です。感染症発生や流行の一報があったら、どこに何を問い合わせるかなど、情報入手経路を詳細まで検討しておきます。

6. 事業所への影響

自然災害
震災直後は事業所の売り上げが滞る可能性がありますが、復旧が進むにつれ業績回復が期待できます。補助金などが支給される可能性もありますが、すぐの対応は望めないため、当面困らないだけの資金が必要になります。
感染症の流行
終息のめどが立たず長期化した場合、利用者の減少が見込まれます。通所系の施設は休業という選択肢も視野に入れる必要があるでしょう。施設運営者は、業績悪化という事態に備えた事業継続の対策もBCPに盛り込んでおかなければいけません。

策定したBCPに沿って、自家発電装置を導入するといった準備や体制を整え、職員の不足を想定して、近隣施設に応援を頼めるような働きかけを、施設の責任者は日ごろから行うことが重要です。

また、日常業務の優先順位も確認しておきます。特に、施設では利用者の命にかかわる食事、排せつ、与薬、医療行為は止めることなく継続し、そのほかの業務は停止することで、速やかに非常事態の鎮静に注力することが大切です。

厚生労働省では、介護事業所に向けてのガイドライン資料やひな型、様式ツール集、研修動画を公開しています。こうした資料を参考にして、BCPの具体的なイメージをつかむこともできるでしょう。

厚生労働省のガイドラインやテンプレートはこちらから。

適切なBCPの作成はいざというときに利用者と事業所を守る指針に

介護施設でのBCPが義務化されたことにより、介護現場の責任者への負担はますます増えました。
しかし、BCPは利用者、スタッフを守るだけでなく、万が一の際にも介護施設の運営を中断することなくサービスを継続する、もしくは中断した場合には一日も早く復旧させるための計画書となります。緊急時の指針となるので、しっかりつくりこみたいものです。

事業所に保管している書類には、利用者の病歴や与薬データなどの情報が記載されているものもあるでしょう。これらは、利用者の命を守るための大切な情報です。重要書類が水没や焼失によって紛失してしまうことがないよう、万全の対策を講じることもBCPの一環となります。効果的なのは、必要な情報をクラウドに保存する介護ソフトの導入です。

介護ソフト「介舟ファミリー」は、利用者の情報をすべてクラウドに保存するので、自然災害発生時に重要なデータを紛失することを防ぐことが可能です。また、直感的な操作が可能なので、IT機器の使い方に慣れていないスタッフにも扱いやすく、導入しやすいのも特徴のひとつです。ぜひご検討ください。