介護コラム
井上 由美子 氏
女性の会 理事
団塊世代が後期高齢者になる2025年。
高齢者の増大で、2014年現在9兆円の介護給付費は21兆円になると試算されている。
働く世代の減少で税収も見込めず、介護保険の危機は目の前だ。
国は危機に向けて「地域包括ケアシステムの構築」を本格的に作動させる。
ここではまず、「地域包括ケアシステム」の重要項目となった俗にいう軽度者切りにアプローチしてみよう。
これまで介護保険（公助）から給付されていた訪問介護・通所介護サービスが地域における助け合い（互助）に委ねられる。
社会保障審議会で最も議論白熱した案件で、“軽度者への支援が機能を維持させ重度化を防ぐ”、これが私を含む反対派の論点だった。
これに対し、不足する財源を重度要介護者に遣わざるを得ない、という推進派。
そのために、医療と介護が連携し、在宅介護を充実させていくという論点が示された。
そのために、医療と介護が連携し、在宅介護を充実させていくという論点が示された。
これが次のテーマだ。
1960年代高度経済成長期、故郷から都市へ大移動した段階の世代。そこでは因習に縛られない個人としての自由な、いわば利己的な生き方が実現した。
この自由を団塊の世代を中心とする日本の国民は捨てることができるのだろうか。
互助となると、自分が世話になるだけではすまされない。お互い様の世界。
一方、医療・介護の連携、住み慣れた場所での在宅介護というけれど、
医療と介護のすみ分けは？
介護の専門性は発揮できるのか！
等々課題は尽きない。
公助共助と互助の間、医療と介護の間、これらの間には何が立ち上がってくるのだろう。
溝、乖離は埋まるのだろうか。
埋めるためには、介護する人、される人の間にあるものを認識し互助の方法を模索するしかない。
要介護者の利益を代弁すべく、医療など多職種の人たちとも真摯に向き合うしかない。
さあ、ケアも自分もイノベーションだ！
