今年の3月28日「ケアマネジャーの資質向上と今後のあり方に関する検討会(以降:あり方検)」が開催され、議論が進められています。ケアマネジャー自身が、自ら検討するべき「資質の向上」と「あり方」が、敢えて言えば「部外者」に委ねられ、取り決められようとしています。
制度の要であるケアマネジャーの方向性が、第三者によって決められるということがどういうことであるのかを我々は、深く考えなくてはならないと思います。
つまり「あり方検」にある「ケアマネジャー」を専門職種である「医師」や「弁護士」に置き換えてみるとケアマネジャーの置かれている状況は一目瞭然です。
医師・弁護士に対して第三者機関が「資質向上」や「あり方」について検討し、「かくあるべし」とその方向性を示すということ自体受け入れがたいことです。
ケアマネジャーの「あり方」の「変容」は、介護保険制度そのものの「変容」につながるものです。
国=厚生労働省の「いいなり」にならない、そして当事者目線に立ったケアマネジャーとなるためにも団結し、ひとつとなることが重要であると強く思っています。