介護コラム
入野 豊 氏
介護保険法が施行され１２年。
気が付けば「介護の社会化」「自己選択と自己決定」「介護者の介護負担の軽減」といった当初の理念は片隅に追いやられ、大手を振って闊歩する「自立」のふた文字。
少なくとも私の知り得る限りにおいて「人様の手を煩わせてはいけない。自分でできることは可能な限り自分で行うべき」という教育を受けてきた高齢者がほとんどです。
その中にあって加齢や疾病により生活に支障が発生し、「自立的に生活が出来なくなった」。だからこそ何らかの支援を必要として、如何ともし難い状況の中で制度の「助け」を求めて申請を行っているのが現在の要介護高齢者であると思います。
その当事者に対して追い打ちをかけるかのように「自立」を強要する現実。そのような制度であっていいはずがありません。
今年の３月２８日「ケアマネジャーの資質向上と今後のあり方に関する検討会（以降：あり方検）」が開催され、議論が進められています。ケアマネジャー自身が、自ら検討するべき「資質の向上」と「あり方」が、敢えて言えば「部外者」に委ねられ、取り決められようとしています。
制度の要であるケアマネジャーの方向性が、第三者によって決められるということがどういうことであるのかを我々は、深く考えなくてはならないと思います。
つまり「あり方検」にある「ケアマネジャー」を専門職種である「医師」や「弁護士」に置き換えてみるとケアマネジャーの置かれている状況は一目瞭然です。
医師・弁護士に対して第三者機関が「資質向上」や「あり方」について検討し、「かくあるべし」とその方向性を示すということ自体受け入れがたいことです。
ケアマネジャーの「あり方」の「変容」は、介護保険制度そのものの「変容」につながるものです。
国＝厚生労働省の「いいなり」にならない、そして当事者目線に立ったケアマネジャーとなるためにも団結し、ひとつとなることが重要であると強く思っています。