「自己責任」や「自立・自助」が一層強要され、社会的弱者が今以上に切り捨てられるのではないか。福祉に関わるものとして危惧するところです。
「いのち」と「暮らし」を守る最後の砦であり、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を担保するはずの生活保護制度が、一部の不正受給を論拠に「自助・自立」が強要されたり受給抑制が画策されたりと、今岐路に立たされています。更にその様な状況下、社会保障費の財源化という名目で増税が進められようとし、果ては福祉とは決して相容れることのない「戦争」を目指すための「憲法『改正』」がまさに一気呵成に進められるかもしれないという状況になっています。
そうしたことが現実となれば、例えば介護保険法の理念にある「高齢者の尊厳の保持」も、「その有する能力に応じた自立生活」の実現もないがしろにされることは明らかです。
結果は結果として受け止めなくてはなりません。「いのち」と「暮らし」が守られ、支えられるよう、私たちは甘言・美辞麗句に酔わされず、そして「威勢のいい言動」に惑わされず、新たな政権の動向を注視する必要がありましょう。
今回の選択がどのような状況を生み出すのか。まさしく我がこととして関わり続けていきたいと考えております。