利用者の高齢化とともに問題となるのが、介護職員の高齢化です。介護職は体を使う業務も多く、年齢を重ねるにつれ身体的負担が大きくなります。職員の高齢化により、できない業務が増える可能性が高まるのです。
上掲した実態調査の結果報告によると、介護職員の平均年齢は50歳と高く、約7割の事業所が65歳以上の労働者を雇用しています。
一方で、20代30代の職員は全体の約2割となっており、若年層より中高年層が活躍している職種といえるでしょう。なかでも、訪問介護員は平均年齢が54.4歳ともっとも高く、若手育成が急務となっています。
介護職員の高齢化問題に対し、国は普及啓発に向けた取り組みを行っています。
11月11日の介護の日前後の2週間は「福祉人材確保重点実施期間」として、福祉介護サービスの意義の理解を深めるための啓発活動や、福祉人材の確保・定着を促進する取り組みを実施しています。
また、若年層向けの福祉・介護の仕事の普及活動として、各自治体がパンフレットや特設ホームページを作成し、普及に努めています。
しかし、若い世代の介護職員が増えるまでにはまだまだ時間がかかるため、介護職員の高齢化問題はしばらく続くことでしょう。