介護コラム
入野 豊 氏
「私憤を公憤に」とこの連載を担当させて頂きましたが、まさか最終回となる１２月に総選挙が行われるとは予想だにしておりませんでした。
2009年9月の政権交代によって、それまで毎年2200億円削られ続けてきた社会保障費が「コンクリートから人へ」とのスローガンのもと何はともあれ食い止められました。
そのことは大きな成果として評価されるべきであったろうと思います。
周知の通りその後、期待は著しく裏切られ、大きな期待であったがために容易には回復不能な失望に変わったこともまた事実です。
夜明け、投票率が如何に低いものであっても、再び旧来の勢力が政権を握ることになりました。事前に行われた各種世論調査の結果通り、政権与党には厳しい（という文言では言い表せぬことが出来ない程に厳しい）結果が示されました。
「自己責任」や「自立・自助」が一層強要され、社会的弱者が今以上に切り捨てられるのではないか。福祉に関わるものとして危惧するところです。
「いのち」と「暮らし」を守る最後の砦であり、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を担保するはずの生活保護制度が、一部の不正受給を論拠に「自助・自立」が強要されたり受給抑制が画策されたりと、今岐路に立たされています。更にその様な状況下、社会保障費の財源化という名目で増税が進められようとし、果ては福祉とは決して相容れることのない「戦争」を目指すための「憲法『改正』」がまさに一気呵成に進められるかもしれないという状況になっています。
そうしたことが現実となれば、例えば介護保険法の理念にある「高齢者の尊厳の保持」も、「その有する能力に応じた自立生活」の実現もないがしろにされることは明らかです。
結果は結果として受け止めなくてはなりません。「いのち」と「暮らし」が守られ、支えられるよう、私たちは甘言・美辞麗句に酔わされず、そして「威勢のいい言動」に惑わされず、新たな政権の動向を注視する必要がありましょう。
今回の選択がどのような状況を生み出すのか。まさしく我がこととして関わり続けていきたいと考えております。