介護ソフトの選び方と比較ポイントを解説！自社が導入すべきソフトはどれ？
介護ソフトの導入、リプレイスを検討しているが、介護ソフトは種類が多くどれを選べばよいのかわからないと思っている管理者もいるでしょう。例えば「国保中央会の介護伝送ソフトと、市販ソフト、自社の事業所にはどちらが最適だろうか？」「市販の介護ソフト導入を検討中だが、選び方のポイントがわからない」などの悩みに答えるべく解説します。
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- そもそも介護ソフトにはどんな機能があるのか知りたい
- 介護ソフトを選ぶ前にすべきことを知りたい
- 各社のソフトをどんなポイントで比較すればよいか知りたい
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介護ソフトとは？
介護ソフトとは、介護事業所の請求業務、介護現場での業務を支援するソフトウェアのことです。介護ソフトには大きく分けて国保中央会（国民健康保険中央会）の介護伝送ソフトと、市販の介護ソフトの2種類があります。
介護伝送ソフトは請求業務に特化しているのに対して、市販の介護ソフトは介護記録や介護計画書作成など、請求業務以外の機能も搭載しているのが特徴です。
市販の介護ソフトの主な機能は以下のとおりです。
- 介護報酬請求
- 利用者情報の管理
- 利用者のサービス内容の記録
- アセスメントシートの作成・管理
- ケアプランの管理
- 施設スタッフのシフト表作成
上記のほかに、ナースコールやベッドセンサー、見守り機器と連動している機能を搭載しているソフトもあります。
国保中央会の介護伝送ソフトと市販介護ソフトの比較については「レセプト業務を効率化 介護ソフトの選び方5つのポイント」をご参照ください。
介護ソフトを選ぶ際に比較するべきポイント
介護ソフトを選ぶ際に、多くの事業所で検討されている項目について、以下に紹介します。
価格
国保中央会 介護伝送ソフト
1ソフト：60,000円（送料・消費税込・令和3年4月制度改正時点）で、パソコン1台につき１ソフトが必要です。ほかに電子証明書がない場合は、発行手数料がかかります。
料金体系はひとつです。
市販のソフト
市販の介護ソフトの価格は機能、サービス、メーカーによって異なります。
初期費用がかかるがランニングコストが抑えられるもの、初期費用は低く抑えられるがランニングコストは高いものもあります。
なかには、初期費用、ランニングコストはともに安価だが、製品のバージョンアップをする際にサポート費用がかかるものも。
見積書では初期費用だけで検討するのではなく、ランニングコストやアフターサービスについての料金も確認し、どの介護ソフトが最適かを検討しましょう。
また、市販ソフトは、パッケージ型とクラウド型があります。
- パッケージ型
導入時に費用がかかります。
導入時にパソコン1台につき〇〇円という料金体系で、事業所のパソコンすべてにかかります。 - クラウド型
導入時の費用は抑えられますが、月々の費用がかかります。
介護ソフトのメーカーによって違いますが、一般的にはパソコンの台数、または1事業所ごとに月額数万円程度の費用が必要です。
対応範囲
多くの介護ソフトは施設サービス 、居宅介護支援 、 通所サービス 、 訪問サービス 、 サ高住・有料老人ホームなどに対応していますが、ひとつのソフトでオールマイティに使えるものばかりではありません。例えば、居宅介護支援の施設に特化した機能が充実しているものなどがあります。
せっかく導入したのに「必要のない機能ばかりが搭載されていて使えない」ということがないように、自社の業務で使用したい機能が搭載されているかは必ず確認しましょう。
介護報酬改定により、LIFEの活用が要件に含まれる加算が新設されています。介護ソフトのなかには、LIFE対応していないものがありますので注意しましょう。
また、たとえ介護ソフトがLIFE対応していても要件を満たしていなければ、LIFE加算が適用されません。LIFEの要件については、「科学的介護情報システム（LIFE）とLIFE加算をわかりやすく解説！」のコラムでわかりやすく解説していますので参考にしてみてください。
操作性
多くのスタッフが使うソフトなので、導入したものの使い方が難しく、操作できる人が限られてしまっては実用性に欠けます。導入する前にデモ機を操作させてもらったり、無料体験期間がある場合は積極的に利用したりしましょう。そして、感想をヒアリングしてスタッフに評判のよい介護ソフトを導入するのがおすすめです。
サポート体制
一度にさまざまな操作のやり方を理解するのは難しいことから、導入直後はサポートセンターに電話したり、担当者に訪問してもらったりすることが頻繁にあるでしょう。
また、レセプトの請求時期（毎月1日〜10日）もサポートが必要になることが多いものです。他の事業所もサポートセンターに電話することが多いため、電話が混雑してかかりにくい状況が発生することも。繁忙期であってもサポート体制は万全か、忘れずに聞いておきましょう。
そして、サポートサービスの料金設定についても確認しておきましょう。
オプション
国保中央会の介護伝送ソフトは請求のみのサービスに特化しているのに対して、市販ソフトは請求だけでなく、さまざまなサービスが搭載されています。それらの機能は「オプション」として提供されている場合もあります。オプションを追加することで別途、料金がかかることがあります。
- どんな効果が期待できるのかわからない
- 自社にどんなソフトが合うのかわからない
- 使ってるソフトに不満はあるけど切替は不安
知りたい方は、ぜひダウンロードしてみてください。
自社にあった介護ソフトの選び方
介護ソフトは、事業所の規模によっても選び方がかわってきます。また、費用を抑えたい場合や、変則的な業務が発生する夜間対応型訪問介護の場合のソフト選びもみてみましょう。
大規模事業所の場合
事業所の拠点を数か所もっている会社は、すべての事業所の情報を一元管理できる介護ソフトの導入がおすすめです。
また、パソコン台数が多い会社では、パッケージ型を導入すると費用が高くなることもあるので注意が必要です。
中小規模事業所の場合
パソコンの台数が少なければ、パッケージ型でも初期費用も抑えられるでしょう。パソコンだけではなく、タブレットやスマホなどのデバイスへの導入を検討している事業所は、データをクラウドで管理するタイプのほうが使い勝手がよいのでおすすめです。
低コストで導入したい場合
低コストで介護ソフトを導入したい場合は、介護請求ができる国保中央会の介護伝送ソフトがおすすめです。ただし、市販ソフトのような業務効率化につながる機能はありません。
市販ソフトで費用を抑えたい場合は、オールマイティに対応できる介護ソフトではなく、自社の業務で必要なサービスだけに特化した機能がある介護ソフトを選ぶと、低コストでの導入が可能です。
また、市販ソフトは介護伝送ソフトと比較すると費用はかかりますが、搭載されている機能を活用することによって人件費が抑えられる場合があるので、結果的に事業所のコスト削減につながることもあります。業務効率化の観点から、一度、市販ソフトを検討してみるのもよいでしょう。
夜間対応型訪問介護の業務効率を改善したい場合
夜間対応の訪問介護業者が業務改善に着手する際、スマホやタブレットの活用は欠かせません。介護ソフトはクラウド型がよいでしょう。時間と場所を問わずに介護記録をつけられ、いつでも記録内容が確認できるからです。
深夜に利用者から緊急コールがあった場合にも、スマホやタブレットで介護記録をし、その情報をかかりつけ医に伝えることで、治療も迅速に行ってもらうことができるでしょう。昼間のスタッフに電話連絡する必要はありません。
スタッフ間のスムーズな引継ぎがクラウド上で行われると、業務時間外に電話で連絡を取ることが少なくなります。スタッフは仕事のオンとオフの区別がつけやすくなり、働きやすさにもつながるでしょう。
介護ソフト「介舟ファミリー」をおすすめする理由
市販の介護ソフトにはいろいろあり 、どの介護ソフトを導入すべきか迷う人も多いでしょう。「介舟ファミリー」の介護ソフトは、事業所で「ぜひ欲しい」という機能がほとんどそろっています。以下に「介舟ファミリー」の介護ソフトをおすすめする理由を挙げましょう。参考にしてみてください。
理由１ 多種制度に対応
介護保険サービス
居宅介護支援
● 居宅介護支援 ● 介護予防支援 ● 介護予防ケアマネジメント
訪問系
● 訪問介護 ● 訪問看護 ● 訪問入浴 ●訪問リハビリテーション ● 夜間対応型訪問介護 ● 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ● 訪問型サービス
通所系
● 通所介護 ● 通所リハビリテーション ● 地域密着型通所介護 ●認知症対応型通所介護 ● 通所型サービス
施設系
● 認知症対応型共同生活介護
短期系
● 短期入所生活介護
その他
● 福祉用具貸与 ● 居宅療養管理指導 ● 小規模多機能型居宅介護 ● 看護小規模多機能型居宅介護
障害者福祉サービス
計画相談支援
● 計画相談支援 ● 障害児相談支援
障害者居宅
● 居宅介護 ● 重度訪問介護 ● 同行援護 ●行動援護
日中活動系
● 生活介護 ● 短期入所
訓練／就労系
● 自立訓練（機能生活） ● 宿泊型自立訓練 ● 就労移行支援 ● 就労移行支援（養成施設） ● 就労継続支援（A・B型）
グループホーム
● 共同生活援助
障害児通所
● 児童発達支援（センター含む） ● 保育所等訪問支援 ● 放課後等デイサービス
その他
● 移動支援（地域生活支援事業）
理由２ 事業所が抱える悩みを解決
- ペーパレス化が可能
- 特定事業所加算取得が可能
- 請求ソフトと実績の突合が簡単
- 給料計算が簡単
理由３ 会社のPCすべてに使用可能
インターネットのつながる環境なら台数制限、人数制限なく、どこからでもアクセスできる。
理由４ スケジュール一元管理
介護保険サービスと障害者福祉サービスのスケジュールが一元管理できる。スタッフ稼働実績も各制度の請求業務に連動している。
理由５ インターネット伝送機能標準搭載
国保連請求の伝送は標準搭載。審査結果やお知らせも受け取れる（介護保険のみ対応）。
理由６ すべての帳票がExcelで出力
出力される帳票はすべてExcelに出力可能であり、データをカスタマイズしやすいので、分析や資料作りが容易。
理由７ サポート充実
専門スタッフが対応。請求時期、法改正時期は回線数を増やして対応しているため、つながりやすい。
理由8 25年以上の販売と全国約6,000事業所が導入している実績
介護保険制度の施行前からサービスを提供しており、変化するニーズと法改正に無償対応してきた強みと実績がある。
理由９ 記録アプリと連携することにより、記録から請求までが一気通貫
総合型ソフトだが、特化型ソフトとも連携可能。そのため、業務をより効率的に運用できる。
理由10 シンプルな見た目と分かりやすい操作
業務の流れに沿ったメニューとなっているため、パソコンに慣れていない人でも分かりやすく、使いやすい。
また、どの機能画面も画面デザイン（構成）がそろっているので、操作習得に時間がかからない。つまり、どの業務の画面であっても、メニューは左に、項目は上から下に、登録や出力などのボタンは下に配置されているため、作業のたびに登録や帳票出力の操作に迷うこともない。
理由11 LIFE完全対応
LIFE対象加算すべてのCSV出力と指定様式に対応している。
多くの事業所に選ばれている「介舟ファミリー」の介護ソフト
介護ソフトを選ぶときは価格だけではなく、対応範囲、操作性、サポート体制、オプションすべてをしっかりと確認することが大切です。
「介舟ファミリー」の介護ソフトは対応サービスの範囲が広く、欲しい機能はほぼ搭載しており、しかも、サポート体制も万全です。また、クラウド型であり、ソフトは自動でバージョンアップされるので安心。「介舟ファミリー」の介護ソフトを導入すれば、ワンストップで業務を回せるでしょう。実際に多くの事業所で導入されており、顧客満足度も高いソフトなので、介護ソフトの導入を検討している事業所は「介舟ファミリー」を検討してみてはどうでしょうか。
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