訪問介護の基本報酬がマイナスに？報酬改定が事業所に与える影響などを詳しく解説

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2024年度の介護保険法改正のポイント

2024年度の介護保険法改正は、人口構造や社会経済状況の変化を踏まえ、次の4つを基本的な視点とした内容となっています。

地域包括ケアシステムの深化・推進 高齢者の状態やニーズに応じて、質の高いケアマネジメントや必要なサービスを切れ間なく提供できるよう、地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取り組みを推進します。
自立支援・重度化防止に向けた対応 高齢者の自立支援や重度化防止が行えるよう、多職種連携やデータの活用等を推進します。
良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり 介護人材不足のなかにおいても、さらなる介護サービスの質の向上が図れるよう、処遇改善や生産性向上による職場環境の改善に向け、先進的な取り組みを推進します。
制度の安定性・持続可能性の確保 介護保険制度が安定かつ持続できるよう、すべての世代にとって安心できる制度を構築します。

2024年度の改正は医療系サービスを除き、4月から施行されています。医療系サービスについても、6月から施行されます。

訪問介護の基本報酬はなぜマイナスに？

2024年の介護報酬改定では、訪問介護の基本報酬が引き下げとなり、関係各所に大きな衝撃が走りました。なぜ、訪問介護の基本報酬は引き下げになったのでしょうか。引き下げになった理由や背景、改定後の基本報酬の内容について、詳しく見ていきましょう。

訪問介護の基本報酬はどれくらいマイナスになった？

訪問介護の基本報酬は、以下のように全体的に引き下げとなっています。

サービス内容	現行→改定後
【身体介護】・20分未満・20分以上30分未満・30分以上1時間未満・1時間以上1時間半未満・以降30分を増すごとに算定	167単位→163単位 250単位→244単位 396単位→387単位 579単位→567単位 84単位→82単位
【生活援助】・20分以上45分未満・45分以上・身体介護に引き続き生活援助を行った場合	183単位→179単位 225単位→220単位 67単位→65単位
通院等乗降介助	99単位→97単位

ただし、処遇改善加算を見てみると、今回の改定では訪問介護が最も高い加算率となっています。具体的には、新加算の最低ラインであるⅣにおいて14.5%、すべての要件を満たせば、最大24.5%まで取得できる設定となりました。処遇改善での高い加算率とのバランスを取るため、基本報酬については引き下げになったと考えられます。

訪問介護の基本報酬がマイナスとなった背景

訪問介護の基本報酬がマイナスとなった理由には、利益率の差が影響しています。介護事業経営実態調査の結果によると、訪問介護の収支差率は+7.8%となりました。この収支差率は、全サービス平均の収支差率である+2.4%を大きく上回っています。国はこの結果を根拠とし、訪問介護の基本報酬の引き下げに踏み切りました。

ただし、この調査には、以下の2点の懸念があります。

サービス付き高齢者向け住宅などに併設されている事業所も含まれている
小規模の事業所の場合、調査の回答にまで手が回らず、意見として含まれていない可能性がある

特に、併設されている事業所の場合は、事業効率性が高いため収支差率が高くなります。また、収支差率の低い事業所ほど回答できなかった可能性があり、結果として、事業効率性の高い事業所に引っ張られる形となって収支差率が高く出たと考えられるでしょう。

実際に、前年度の調査と比較してみても、収入はほぼ変わっていません。むしろ、職員数が減少し人件費などの支出が減少したことで、利益率が高くなったと見てとれます。つまり、経営が安定しているのではなく、人材確保が難しくなっているため、経営的には厳しくなっていると言えます。実情としては、昨年の訪問介護事業者の倒産件数が67件と最多となっていることから、訪問介護事業所を巡る環境は決して楽観できるものではないでしょう。

訪問介護の基本報酬マイナスに対する各所の反応

訪問介護の基本報酬マイナスに対し、関係各所の反応を見てみましょう。

全国ホームヘルパー協議会、日本ホームヘルパー協会

本来の目指す姿と正反対の改定となっている、受け入れがたい内容になっていると主張。さらなる人材不足を招き、訪問介護が受けられない地域が広がりかねないと指摘。基本報酬が下がる分は何らかの形で補てんし、運営を支えてほしいと述べている。

全国介護事業者連盟

処遇改善加算の拡充については評価できる。基本報酬の引き下げは、地方の事業所や地域の高齢者にサービスを提供する事業所にとっては、存続そのものが難しくなる可能性を示唆。ホームヘルパーの確保や定着、必要な研修の受講などをあと押しする措置を強化してほしいと要請している。

日本介護福祉士会

訪問介護の担い手の誇りを傷つける無慈悲な判断と受け止めていると主張。訪問介護にはもっともっと手厚い支援策が必要と述べている。

日本医師会

訪問介護は在宅医療を支えるうえで欠かせないサービスであり、訪問介護がなくなると在宅医療そのものが簡単に破綻すると苦言を呈している。訪問介護の基本報酬引き下げの影響をしっかり注視していくべきと主張している。

上記のように多くの関係者が、訪問介護が正しく評価されていないことや、ヘルパーに動揺が広がって離職や転職につながる可能性を危惧しています。このままでは ヘルパーの人材不足は加速し、事業所運営が難しくなる可能性があるでしょう。

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基本報酬マイナスはどのように対策すべきか

訪問介護の基本報酬マイナスに対し、事業所はどのように対策していけばよいでしょうか。

まずは、未取得の加算の取得を目指しましょう。介護報酬は、基本報酬と人件費率、加算を含めた金額となります。

基本報酬がマイナスとなるなかで利益率を上げていくためには、介護職員等処遇改善加算や特定事業所加算などの未取得の加算の取得を目指す必要があるでしょう。

訪問介護の基本報酬マイナスは加算でカバーしよう

訪問介護の基本報酬はマイナスになったものの、処遇改善加算の加算率は全サービス中で最も高くなっています。

その他の加算についても、要件が緩和したものや、地方の事業所向けに加算が新設されたものなどがあり、加算が取りやすい状況となってきています。基本報酬のマイナスをカバーするために、取れる加算は算定していける体制を整えていきましょう。

また、基本報酬マイナスに伴い、離職率が上がってしまう可能性があるため、職員が働きやすい環境を整えていく必要もあります。

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