共生型サービスとは？メリット・デメリットと必要な手続きを解説

メリットがある反面、問題点もあります。

1. 障害者と高齢者が同じ場所で過ごす難しさがある。
2. 事業所のリフォームが必要な場合もある。
3. 介護保険と障害福祉では報酬体系が変わるため、申請業務が煩雑化する。

1つ目のデメリットは、同じ場所で過ごすことで刺激し合い、利用者が活発になることが期待できる反面、やはり、障害者と高齢者では行動範囲や考え方も違うため、一緒に過ごすことが難しいこともあることです。しかし、利用者同士のトラブルは共生型だからということではなく、人が集まるところならばどこでも抱える問題でしょう。事業所の工夫や、スタッフの配慮などで改善することが十分に可能だとも考えられます。

2つ目のデメリットも、すでにどちらかの施設を運営している事業所の場合には、施設がすでにバリアフリーになっているところが多いでしょう。そのため、大きなリフォームというよりは、玄関の段差を解消する、部屋を高齢者と障害者と分けるためのつい立てなどを導入するなどの、小さな工事でおさまるのではないでしょうか。

3つ目のデメリットは、業務が煩雑化し、スタッフへの負担もかかるというものです。すでに人手が不足しているところに、新しい業務を増やすことへの抵抗を感じる運営者も少なくないかもしれません。
介護保険・障害者福祉サービスの業界では、慢性的な人手不足もあり、業務効率化をすることが非常に重要となります。
業務効率化には介護ソフトの導入が有効となります。介護ソフトを導入した場合のメリットについて詳しく知りたい方は、「介護保険施設の介護ソフト導入メリットと注意点を徹底解説」のコラム参考にしてみてください。

しかし、共生型サービスは地域の住民が抱える問題に応える形で始まったという経緯があります。社会的意義という観点から指定を受けたいと思う運営者もいるでしょう。
それでは、共生型サービスの報酬体系とは、どのようなものでしょうか。